補助金適用で中間マージン無し
安く解体・高く売却
- 直接施工中間マージンなし
- 補助金申請親身に対応
- 土地の売却高価な査定
昭和56年5月31日以前の建築物などの条件があります。
※自治体ごとに限度額や期限が異なり、着工前の申請が必要です
favicon.icoに即対応!
補助金で解体工事
最大限度額300万円
- 戸建の解体工事
- アパートの解体工事
- 店舗内装の解体工事
- 外構の解体工事
【令和2年12月31日締切‼】
多数の解体実績！
解体工事でお困りですか？
木造住宅の空き家の対処に困ってる
「両親が住んでいた実家を譲り受けたが、現在は誰も住んでおらず、空き家状態になってしまっている。」なんて方も多いのではないでしょうか？「古い家なので耐震性が低く、災害時の倒壊が怖い」「管理するのが難しいため解体工事をしたい」とのご依頼を多く受けます。
オフィスの転居で現状回復が必要
お客様の中には店舗やオフィスなどの転居時に、退去前の内装解体を求められるというオーナー・管理者の方も多いです。初めて内装解体を依頼するお客様からは「業者選びのポイントは？」「料金相場はどれくらいなのか気になる…」といったご質問もよくいただきます。
土地にある残置物撤去をしてほしい
「土地を売りたいがコンクリートや鉄骨などの残置物があるため処分してほしい」といったご依頼もよくお受けします。土地を売る前の残置物処理は売り主側でしなければならないという決まりがあります。その他にも、所有地を売買する際には業者に調査を依頼して未然にトラブルを防ぎましょう。
- このほか解体工事でよくあるお悩み
- 費用がどれくらいかかるのか気軽に知りたい
- 業者の探し方や選び方がわからない...
- 建替えだけどハウスメーカーや工務店と比べて安くなるのか知りたい
- あとで高額請求されるのがこわい
- 解体と一緒に不用品の回収にも対応してほしい！
- など
1つでも当てはまったら…
サポート99へご連絡!
安全・安心の解体工事を提供します。
安心して依頼できる
2つの理由とは?
豊富な実績と確かな技術様々な解体工事トラブルに対応･解決
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建物の
解体工事に対応アパートや空き家など建物の解体工事に対応しています。解体工事をご依頼の際はお気軽にご相談ください。
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原状回復
内装工事に対応店舗やオフィス内装などの原状回復工事にも対応しています。完璧な施工で退去後のクレームを防ぎます。
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エクステリアの
解体撤去に対応花壇や塀、カーポートなどの外構の解体・撤去にも対応します。建物だけでなくその周りまで幅広く対応可能です。
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倉庫・工場の
解体工事に対応住宅のほか、倉庫や工場の解体工事にも対応。アスベストやスレートが使用されていた場合も適切に対処します。
年中無休迅速な対応でスピーディに問題を解決
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早さの秘訣1全国多数のエリア
・全国各地にスタッフを派遣
・最短時間のスタッフを派遣 -
早さの秘訣2夜間も相談可能
・24時間メール対応
・他社が対応しない時間も可 -
早さの秘訣3素早く問題を解決
・無駄を省いた調査で解決
・安全安心の施工を提供
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明瞭会計
調査前・調査後に料金案内。調査内容を明確にし、お客様にご納得いただいたのち料金をいただいております。
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調査報告
行った調査の内容や結果を丁寧に報告いたします。内容説明やお客様の疑問点を解決したのち解体作業を行います。
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アフター保証
解体工事後、万一問題が発生した場合は、すぐに現場へ急行し原因調査とトラブル対応を行います。
トラブル解決までの3ステップ
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STEP1お問い合わせ
解体工事を依頼したい・疑問点や不安があるといった場合は私たちへお気軽にご連絡ください。弊社ではメール・またはお電話にてお客様からのご連絡を承っています。
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STEP2お見積り調査
ご連絡いただきましたら、現地見積の日時設定をさせていただきます。ご希望日時などございましたらお電話の際にお知らせください。売主様や管理会社様の立会が必要な場合は、ご予定の調整をお願いいたします。
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STEP3解体工事
木造建築・鉄骨・外構（エクステリア）など、解体する物の種類や規模によって作業内容や時間は異なりますが、粉塵や騒音などへの対策も十分にしながら丁寧で安全・安心な施工を提供いたします。
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支払い方法
お支払い方法は、現金またはクレジットカード(VISA,Master,JCB,AMEX,Diners)に対応しております。法人様からのご依頼に限り、請求書の発行など柔軟に対応をしております。ご請求書の発行をご希望の際は、ご依頼時にコールスタッフへお申し付けください。
※ご依頼後のお客様都合によるキャンセルの場合、キャンセル料金が発生する場合があります。
お客様からのよくあるご質問
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ゴミ屋敷の解体や不用品処分もお願いできるの？もちろん可能です。なお、解体業者が処分をすることで高くなってしまう処分品などがあれば、ご連絡ください。不用品回収業者や遺品整理業者部門にて、別途お見積りさせていただきます。遠慮なくお申し付けください。
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他社で見積りを取ったが適正価格なのかわかならい。こちらで見積書は提示した方が良いのでしょうか？他社の見積書を提出していただけますと、内容を確認した上で更に料金をお安くできる可能性がございます。
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金額を出来るだけ抑えたい！坪単価で出した概算見積りはある程度信頼してよいのでしょうか？現地調査をせずに出した見積は、後になって追加料金が発生する可能性があります。概算だけをいくら比較し合ってもあまり差はなく参考程度にしかならないため、現地調査での正確な調査をおすすめいたします。
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ハウスメーカーなどに解体を依頼するのとどちらが安いの？中間業者が入れば入るほどお客様に見えない場所で仲介料が発生し、2～3割ほど高くなることもございます。解体業者へご依頼いただく方が断然安くなりますし、直接金額交渉が可能です。
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購入前の物件でも見積は可能でしょうか？可能です。現場確認が必要な場合は、敷地内への立入りが必要な為、売主様や管理会社にご確認をお願いいたします。
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戸建を解体してほしいのですが、近隣からの苦情が怖いです。騒音への対策はされていますか？はい。弊社では騒音への防音対策だけでなく、散水による粉塵対策なども徹底しております。近隣の方へ迷惑をかけないように配慮した施工を心がけており、ご利用されたお客様から高い評価や満足の声もいただいております。
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今すぐ来てほしいのですが、時間はどれくらいかかりますか？通常はご依頼のご連絡から即日で現場へ急行しています。時間帯や道路の混雑状況、作業スタッフのスケジュールによりお時間前後しますので、お急ぎの場合はまずはお電話にてご連絡ください。最短時間のスタッフが出動いたします。
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都心部ではないのですが、出張してくれますか？はい、対応可能です。弊社は各地に拠点を構えていますので、どんなところでも出張可能です。遠方や離島にお住まいの方もお気軽にご相談ください。※遠方・離島への出張をご希望の場合、場所により出張費用をいただくことがございますのでご了承ください。
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法人です。支払い方法が現金・クレジットカードとありますが、請求書払は難しいですか？法人様に限り、請求書払での対応を行っています。ご希望の際は、お電話での受付の際にその旨をスタッフへお知らせ下さい。事前にお知らせいただけませんと、対応が難しい場合がございます。なお、個人様の場合は現金・クレジットカードでのお支払いのみ対応しています。
対応エリア
- 北海道
- 北海道
- 関東
- 茨城県
- 千葉県
- 埼玉県
- 東京都
- 神奈川県
- 関西
- 大阪府
- 兵庫県
- 中国
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 四国
- 徳島県
- 香川県
- 愛媛県
- 高知県
上記の地域に対応中です。基本的に県内全域に対応しておりますが、離島や山間部などは対応が難しい、あるいは対応にお時間をいただく地域がございます。 詳細は、お電話による無料ご相談をご活用ください。
会社概要
| 屋号 | サポート99 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社イエノナカカンパニー |
| 設立 | 2016年12月 |
| 代表取締役 | 香川和永 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数（2021年7月1日現在） | 社員数45名 アルバイト数18名 |
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区7-6-5 VORT上野Ⅱ 7F |
| TEL | 050-5830-4014 |
| 事業内容 |
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| 施工会社 | 自社およびその提携業者 |
| 主な許可番号 |
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| 主要取引先（五十音順） |
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| 取引先企業沿革 |
その他、契約企業数：133社 ※2021年10月現在 |
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利用規約
- 第一章 本規約の適用等
- 第1条 規約の適用
1.株式会社ARS（以下当社）は、当サイト及び関連サイトにおいて提供するサービス（以下本サービス）を、以下の利用規約（以下本規約）に基づいて実施します。
2.利用者は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができます。 - 第2条 規約の変更
1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部または全部を変更できるものとします。
2.変更後の規約は、当社が変更内容を当サイト及び関連サイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。
3.変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。 - 第3条 当社からの通知
1.当社は、利用者が本サービスを利用する上での必要事項を、ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法・範囲で通知いたします。
2.前項に定める通知は、通知内容を本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。 - 第4条 本サービスの内容
1.本サービスは、利用者を提携業者（当社と提携することにより、本サービスの利用者に対して自己の商品またはサービスを提供する事業者、以下同じ）へ紹介することを目的としています。
・利用者からの業務依頼内容の受け付け・ヒアリング
・利用者の希望する業務対応日時の予約・調整
・利用者から受付けた業務依頼内容・対応日時を提携業者へ案内
・利用者への提携業者の紹介・派遣
2.当社から業務依頼申込を案内された提携業者は、利用者に対し、当社から通知される電子メールに記載の期間内に電話または電子メール等により連絡します。
3.利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。
・本サービスの利用または受付完了のご連絡
・電子メールまたはメールフォーム等、利用者による入力内容を確認するためのご連絡
・本サービスを利用後、本サービスの利用状況の確認及び他の本サービスのご利用の連絡
・本サービスご利用後のお支払いに関するご連絡
・本サービスご利用に関するアンケートのご連絡
・提携業者または第三者から委託を受けて配信する、提携業者または第三者のサービスに関するご連絡
・そのほか、本サービスのウェブサイト上に記載するご連絡 - 第5条 著作権
本サービスにおいて当社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、そのほか一切の著作物の著作権は、当社または当社の定めるものに帰属します。 - 第二章 契約等
- 第6条 利用者と提携業者の契約
1.当社は、利用者と提携業者との取引契約の成否や履行、提携業者が提供する商品またはサービス等（以下提携業者のサービス）の内容や質等を一切保証しないものとします。また、利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。
2.利用者は、提携業者のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接提携業者との交渉、契約等を行うものとします。また、提携業者のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接提携業者に対して行うものとします。
3.利用者は、本サイト及び電話、電子メール上で提携業者のサービス及び広告情報等が、提携業者の責任において提供しているものであることを理解するものとします。また提携業者との間で提携業者のサービスを受けるものとします。
4.利用者と提携業者の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。また当社は、利用者と提携業者との間で生じた問題には、一切関与いたしません。
5.利用者は、提携業者に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該提携業者へ直接連絡をするものとします。また提携業者との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。 - 第三章 提携条件等
- 第7条 本サービスの料金
利用者における本サービスの料金は、無料とします。 - 第8条 本サービスの変更・中断・廃止
以下の場合、当社は本サービスを事前予告なく変更・中断・廃止できるものとします。
1.本サービスの提供に必要な設備の故障などにより保守を行う場合
2.不可抗力により本サービスを提供できない場合
3.本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
4.そのほか運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 - 第四章 利用者の義務
- 第9条 禁止事項
利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。
1.本サービスをご利用するにあたって、当社及び提携業者との連絡手段として電話番号、メールアドレス等の必要な情報を提供できない方
2.当社及び提携業者との連絡手段として必要なメールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタ設定により当社及び提携業者から送信される電子メールを受信できない方
3.提携業者との直接の契約者以外の方（代行にて本サービスを利用する等）で、本サービスのご利用について実際の契約者に同意を得ていない方
4.反社会的勢力（暴力団、暴力団員、元暴力団員（暴力団離脱から5年経過していない者）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、そのほかこれらに準ずる者）に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。なお、利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。また本サービスに付随する各種の契約の解除、損害賠償請求等の必要な措置（法定措置を含む）を取ることができるものとします。
5.第10条のいずれかに該当する方 - 第10条 利用者確認の実施
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者確認を実施する場合があります。以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できないものとします。
1.本サービスをご利用する際、必要事項や記入・入力事項に虚偽、誤記、入力漏れ等があった方
2.そのほか当社が利用者として不適当と判断した方 - 第11条 個人情報の利用目的と提携業者への提供
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した個人情報に関して、以下の事項に同意したものとします。
1.当社は、利用者の個人情報を本サービスの提供の目的で利用します。
2.当社は、本サービスの提供にあたって、利用者が希望する提携業者に対し利用者の個人情報を提供するものとします。
3.当社は、利用者の個人情報を本サービスのウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき、機密として保持するものとします。ただし、参画企業等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しては、当社はその管理責任を負わないものとする。
4.当社は、利用者からのお問い合わせ内容等の正確な把握と今後のサービス向上を目的として、利用者との通話内容を録音する場合があります。 - 第五章 責任の範囲
- 第12条 責任の範囲
1.当社は、第8条または次の各号に定める事由により、利用者または第三者（そのほかの利用者含む）が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。
・利用者が本規約に違反した場合
・利用者設備の不具合等によって、本サービスを利用できなかった場合
・本サービスの利用によって、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合。または利用者が第三者に損害を与えた場合（紛争または損害の原因が、当社の責任に帰すべき事由による場合を除く）
・そのほか本サービスを利用することにより、当社の責任によらずして利用者または第三者に損害が発生した場合
2.本サービスにおいて、広告提供業者等の第三者から提供される内容については、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、当社で運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトやコンテンツ等の内容や、修正・更新に関して一切の責任を負わないものとします。
4.利用者情報の参画企業への転送完了後は、利用者と参画企業及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5.本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。 - 第六章 その他
- 第13条 提供区域、準拠法
本規約の効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。 - 第14条 管轄裁判所
本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。 - 第15条 本規約に定めない事項
本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。 - 附則
平成30年5月8日実施